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料金10%ダウンは朗報だがセットメニューに要注意

 2013年東日本大震災による東京電力の原発事故以降、日本の電気料金が急速に上がり家計や会社経営を圧迫させてきた。東京電力を例にあげれば月額電気料金は、2009年には6,500円だったものが2015年には8,500円にまで上昇した。そこで朗報になるのが4月からスタートする電力自由化は小口需要家という一般家庭にまで恩恵が受けられる事である。
この小口電力については、すでにガス会社、大手石油会社、スマホなどの通信会社までが「新電力会社」として参入を表明している。

 従来の一般電力会社からしか電気を買えなかった時代が終わり、一般家庭においても、生活習慣や生活リズムなどのニーズに合わせた電力会社を選択できるという自由なエネルギーインフラが幕開ける時代に日本は突入するわけである。この2016年に開催される国家のイベントの中でも「最大のイベント」が『電力自由化スタート』である。

 自由化は4月からスタートするのだが、すでに市場においては「競争原理」が働いて「電気料金は最大で5%から10%ほど価格が下がる」と予想されている。この価格の下落率を見て、小口電力市場においては「新電力」にスイッチする人は20%と予測する専門家もいる。現在、火力発電の原資である重油が異常に安すぎる。この追い風を受けて9電力会社は価格値上げを抑えているが、アメリカの金利上昇が本当に達成されれば重油の輸入価格も値上がりに転じるはずである。

 こうした「枯渇性エネルギー」という残り50年で地球上から消えると予測される資源とコップ21で掲げているCO2削減に関する地球環境の約束の履行によっても、電力自由化は「急速な変化」を遂げながら成長していくと予想される。尚、2018年に完成予定の「発送電分離」の電力の送電価格である託送料金が全電気料金の30%以上を占めるという託送価格が長期の低価格電気料金のマイナス要因にもなっている。

 また、新たに誕生する電気料金は『電気とガスと通信の3点』セットという造語さえ生まれたほどの『曲者』価格である。それぞれの3社が痛み分けで創る価格設定は、小口需要家にとってもメリットはかなり大きいとテレビ報道でも予測されている。供給側は、今まで家族バラバラに加入していた通信商品も「ガサッ」と一網打尽顧客化が可能になる上に、取引のあったガス会社までを簡単に変えられるという事になりガス会社も歯止めがかからない事を危惧している。
だから、昨年関東エリアでガス会社5社と東京電力が同じチームを形成したのである。また、この戦略の背景には大手クレジット会社、メガバンク、カード会社などが取り立て代行として提携を強化し始めている。いわゆる、さらにポイント付加によるサービスメニューの強化でもある。よって、従来のクレジット機能が無いカードからクレジット機能付きカードの増殖にも影響する。

 我々は、このポイント付加価値を住宅購入時の設備費用に使用できないかという交渉に入った。それに応じた業者が「ビルダーズマーケットプレイス」(BMP)である。

 しかし、このクレジット機能付きカードは、キャッシング信用枠を使うので住宅ローンなどの借入限度額が減ることにもなる。ポイントなどに惑わされずに利用価値を正して電力会社を選択する『誘導トーク』も営業マンに求められるスキルであると私は考える。

 2016年は、誰よりも早く得する情報を、皆さまにバンバン発信していきます。いっしょに邁進しましょう。

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