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全国の空き家情報集約 国交省、検索・売買簡単に

全国の空き家情報集約 国交省、検索・売買簡単に

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03252410W6A600C1MM8000/

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国土交通省は全国の空き家や空き地の情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする。地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化する。地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は増え続ける見通し。税制などでの空き家対策に加えて情報提供を拡充することで、民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげる。

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国土審議会(国交相の諮問機関)が月内にまとめる土地政策の報告書に明記する。必要な経費を2017年度予算の概算要求に盛り込み、早ければ同年度にも始める。

空き家バンクは持ち主に物件情報を登録してもらい、購入や賃貸を希望する人に情報を提供する仕組み。国交省の調査によると68%の自治体が開設している。国交省は自治体ごとに異なる仕様を統一し、全国の物件をネットを通じて簡単に検索できるようにする。

空き家や空き地の利用を考えている人が希望する地域や立地条件を入力すると、全国の対象物件が一覧できる仕組みを想定している。自治体によっては登録している物件が数件にとどまるケースもある。選択肢を広げれば条件に見合う物件が見つかる可能性が高まる。

背景には急増する空き家問題がある。全国の空き家は約 820万戸と、20年で1.8倍に膨らんだ。23年には住宅の2割にあたる約1400万戸に増えるとの予測もある。個人が持つ空き地も10年で1.4倍になった。

団塊世代の相続ラッシュや地方の人口減少で空き家や空き地はさらに拡大するとみられている。地域の防災能力や景観を損なう恐れがあるため、国や地方自治体は対応に乗り出している。

空き家のうち、耐震性があり最寄り駅から1キロメートル以内の優良物件は50万戸程度とされる。すぐに買い手や借り手が見つからないような物件は自治体への寄付を促す。東京都奥多摩町は空き家の寄付を募り、若者に固定資産税分の家賃で貸し出している。国交省はこうした先進的な自治体への支援策を検討する。

空き家や空き地の流通が広がれば、民間企業が不動産関連の事業を拡大しやすくなる。契約を仲介する不動産会社だけでなく、建設会社もリフォームなどの事業機会が増える。物流施設の建設用地などまとまった土地も探しやすくなる。

世界の不動産ビジネスは仲介や査定などにIT(情報技術)を活用する動きが盛んになっている。国交省は公的な不動産データの開示も進める方針で、ネットの地図上に不動産情報をまとめて表示するサービスなどが普及する可能性がある。

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