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これからのスマートハウスの捉え方

2017年は、固定買取制度が大きく見直されて、住宅用太陽光においても以前のように、
買い取り価格が高い時に無造作に申請を受け付けなくなった。
この結果、分譲地に利権を足した販売手法も「お蔵入り」となったわけである。
土地と建物のセット販売においても同様である。

設計が完了して「実際に家を建てる」という本気の顧客しか経産省は相手にしてくれないわけである。
この制度変更は、住宅業界から「売電に依存した太陽光発電住宅」を消去した。
かつては、10kw超えの太陽光発電を全量配線すれば1000万円も住宅ローンを軽減できるというたぐいのチラシがなつかしい。

最近は、ZEH住宅で1次エネルギーを必要以上に削減できても75万円の補助金では、
積極的に高気密にこだわる客層もままならない。

では、今から何をすればいいのかである。

太陽光発電システムは、国民全員が負担している「再エネ賦課金=1kwあたり2.64円」によって、支えられています。
3.11以降、日本の6割は火力発電です。海外から石油を輸入して発電しています。
石油は株価のように毎日変動します。だから、電力会社は石油を高く買った場合は、
従来の経産省への陳情なく値上げができる“燃料調整費”を基本料金に上乗せしました。
原発の廃炉問題は、国民全員に負担をしてもらわないと、回収できない莫大な金額が必要です。
電力会社と国は、国民全員にこの「廃炉負担金」を担わせる仕組みを模索中です。
それが、「事故処理税?」という形で2021年から始まるかもしれません。
電気料金を安くするために原発を稼働させて、使用済み核燃料棒という放射能を未来に遺すか?
それとも、使う電気は自身で発電して消費できる「スマートハウス」を建てる事ができるのか?
と言う大きな分岐路に立っているのです。

電力会社の基本料金は、「消費電力使用量のブレーカー量+電気使用量+再エネ賦課金+燃料調整費」に、
夏や冬の短期間冷暖房費(ピークカット)も加算されています。
こうした基本料金を電気料金に加算しますと日中は、kwあたり40円くらいになります。。
また深夜料金もkwあたり20円前後に高騰しています。
そもそも深夜電力割引サービスは原発だからできた割安料金です。
なぜなら、原発は枯渇性資源(石油などの有限資源)を使わない原価の低い電源だからです。
現在の火力発電の深夜割引は、「強引に残した価格設定」であり、
原発がほとんど停止しているこの日本でいつ廃止されるのか心配です。

2017年は、発電した電気を売っても10kw以上では22,68円です。
日中、太陽光が発電している時間帯に電気を買えば「損をする」事をどれくらいのビルダーさんは理解しているのか?
よって、発電した電気を売るより“日中使って溜めて、
夜は一切電気を買わない家を買った方が経済的”だと考える人が増加しています。
2019年には、10kw未満の買取制度は終了する可能性があります。
それは、売電額の下落で電気を売る家庭があるだろうか?という試算です。
この結果、2020年からは、「電力会社から電気を買わない人が増える。
そうなれば、売電価格の原資である、再エネ賦課金を更に値上げしなければなりません。
そうです。電気料金は更に値上がりする可能性が高いのです。

電気料金が値上がれば値上がるほど、自給率100%(電気を買わなくても暮らせる家)の住宅の「経済効果」が高まります。

2020年には「発送電分離」と言う「電力会社が電気料金に上乗せしていた託送料金」が分離されます。
いよいよ電力会社、ガス会社、通信会社の戦国時代が激化します。

未来を見据える家づくりのあり方は、「流行」ではありません。
不変の「安心の創生」なのです。

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