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2020年を見据えた家づくりとは

矢野経済研究所では、2018年の戸建着工数を41万戸という厳しい数値で予測しています。

少子高齢化の影響は、確実に住宅産業にも暗い影を落としています。
そうした中で、これから供給すべく住宅とは、顧客から認められる住宅とは、いったいどんな住宅なのかを我々は、しっかり見据えて今年2018年から2020年という3年間で改善していかなければいけません。

ZEHロードマップが発表されて以来、実際のZEH基準の住宅供給は補助金によって左右されて来ました。
補助金が70万円に減額になると、ZEH離れする工務店もありました。しかしながら、年間100棟以上を牽引するビルダーにおいては、ZEH基準を地域でしっかり理解して、資産価値の高い住宅を供給しているビルダーもその存在価値を発揮しています。

【コストダウンできるZEH住宅の供給・・・・窓か?断熱材か?】

ZEH基準にすることで、UA値を0.6以下の住宅を供給することは、建築コストが増える事は致し方ないことです。しかしながら、いかにしてZEH住宅を供給するかは各ビルダーの判断です。
私どもでは、壁の断熱材はそこそこに、開口部から逃げる熱を重点的に捉えて「トリプルサッシ」を標準にするZEH住宅を供給しております。この度BMPでは、(株)アルシスとの提携により、エクセルシャノンを新たな商流に加えました。日本の住宅棟数を牽引する大手ハウスメーカーは、エクセルシャノン製などのトリプルサッシを標準仕様で採用しています。それに比べ、工務店は三大メーカーの複層Low-Eサッシを標準仕様としています。UW値に優れているエクセルシャノン製のサッシは、遮音性能、遮温性能がダントツです。
ダブル断熱という断熱材を強化するコストとトリプルサッシを採用するコストを比較した結果、窓面積の多い開口部を強化した方が実際に暮らした顧客の満足度は高いというデーターが出ました。ダブル断熱+複層Low-Eという多くの工務店が採用している断熱工法と、シングル断熱+トリプルサッシという断熱工法での顧客満足度は、後者に軍配が上がりました。

【2020年を見据えた太陽光発電に関して】

10kw未満の住宅用太陽光発電の固定買い取り制度は、2019年を以って終了する予定です。
ZEHでは、一次エネルギーが削減できなかった残りは、太陽光発電を設置して補うという基準があります。
この定義には、売電という付加産物は一切定義されていません。まずは、「自家発電という、日中消費する自家消費電力を0kwhにできること」です。更に、発電で余った電気を売るのではなく、蓄電池に蓄えて、夜の自家消費電力に使用する仕組みが付加された住宅の供給です。いわゆる自給率100%を目指した住宅の提案です。
現在の、住宅設備はエアコン、IHクッキングヒーターやエコキュートなどは200V 機器です。
この200V機器に対応していない100Vの機器しか放電できない蓄電池では、自給率100%を目指すことはできません。G2クラス以上のコストの高い住宅供給が必須になります。また、エコキュートのお湯を沸かすのは、深夜電気料金帯のみに固執するのではなく、日中、太陽光発電から直接お湯を沸かすこともできる太陽光設備が必須になります。

2020年から始まる「発送電分離」という既存電力会社から、送電線を通って運ばれる電気の「託送料金」を、基本料金から切り離し、kwhあたりの託送料金が別請求される時代に入ります。新電力も既存電力会社も同じ条件で電力の販売が行われるという「電力自由化」が本格的にスタートします。そうした、自由競争において「電力料金」は更に値上げが予想されて、「自給率100%」を目指した住宅のみが「消費者の支持」を受ける事になります。昨年からスタートしました、「Smart2020」(太陽光発電10kw+蓄電池9.8kwh(200V対応))が 、市場のニーズに反応して「紹介客」増加という「満足の結果」を創生しました。

【EV車と共存できる住宅】

世界はガソリン車という「枯渇性エネルギー」を利用した、自動車が及ぼすCO2排出問題と向き合いEV車の普及に加速しています。このEV車へのエネルギーとEV車から住宅に放出できるエネルギー住宅は、「常識化」されつつあります。日産リーフの蓄電池は40kwhに大型化されました。Smart2025 では、このEV車と連携した住宅性能を発揮できます。

【2020年の住宅】

東京オリンピックの、開会式、閉会式では、ガソリン車の乗り入れができないそうです。まさに、CO2削減という地球に優しい都市をPRします。確実に、ZEHが標準化された向こうには、再生可能エネルギーとの共存がゴールにあります。ZEHはその通過点でしかないのです。ZEH基準の外皮熱貫流率(UA値0.6以下)とは、当たり前の基準値であって、住宅のゴールではないのです。スマホと言うHEMSが、住宅設備や自動車とつながり、住宅に対する大きな価値が新たに創生される2020年。この様変わりする住生活環境に乗り遅れのないように、全国でセミナーを開催中です。ぜひお気軽にご参加いただき、2020年に対応できる住宅で地域に貢献してください。

▼2018年1月セミナーのお申し込みはこちらから
http://sea-consulting.co.jp/2017/12/19/201801seminar/

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