代表メッセージ

代表取締役 加藤 善一

エスイーエー株式会社
代表取締役 加藤 善一

ZEH支援事業の要件が発表になりました。
皆さんにお伝えしたい事は、ZEHを達成する事だけにとらわれている考え方が間違いである事です。我々のゴールは、NET(全部で)ZERO(0以下になる)ENERGY(削減できる、新たに発電できるエネルギー)HOUSE(住宅)=ZEHを提案する事です。それには、C値を1以下にするという延床から計算された隙間相当面積ではなく家そのものをみかんのような薄い皮からハッサクのような堅い分厚い壁(外皮)で包まれた高断熱、高気密な住宅にしなさいという概念がBELS、ZEHなのです。

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自然素材、デザイン性能を売りにしているビルダーさんも、BELS5☆の構造をプラスさえすれば強靭な販売能力になるはずです。かつて、業界用語であった「高気密」「高断熱」をキャッチコピーにしていたビルダーさんは、今回のZEH、BELSの登場によって、それだけでは何の意味も成さなくなったという事実です。顧客でさえ学習しているBELS、ZEHは一般にも公開されています。それは、「お近くのZEH、BELS取扱店へご相談ください」というイメージです。”本気でいい家を建てたい”というお客さまにとって、ZEH登録ビルダーとは、「当たり前の看板」なのです。不動産会社が、鳩マーク、うさぎマークという安全で資産価値の高い不動産を取り扱っているという看板のような捉え方なのです。

国が法律を施行して、急速に波及したい案件を達成する時に提示するものが「補助金」です。

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この「補助金」だけを当てにして、顧客にその事柄を伝承しても伝わりにくいものです。「補助金」とは、真剣に省庁が一般化、標準化したい内容の事柄だと捉える事が肝要です。ちまたのコンサルは、「補助金でまかなえます。」と、本来の目的を逸脱した、モノを売るためだけに「補助金」を悪用しているのです。本来必要なツールなら補助金がなくても導入するはずです。そのツールがない事で、作業がはかどらないわけですから。それを逆手にとって、「顧客に必要のない商品を、補助金ありきで販売する」ことは、いかがなものでしょうか。購入後に「さらに補助金もありますよ。」お伝えする事が正式な論法でしょう。

似たケースが、「再生可能エネルギー固定買い取り制度=FIT」です。発電した電力を「高額な価格」(国民負担の補助金)で買い取ります。という、民主党政権下で施行された制度不備が「買い取り制御エリア」のような、電気を買い取る義務者は電力会社か国かという責任逃れの議論が発生しました。

制度が開始された2011年の42円という高額買い取り価格は、後に電力会社の経営さえ脅かしました。2017年は、産業用21円(税別)と、住宅用28円、30円(税込)となり、2019年には、産業用17円くらい(税別)、住宅用26円、24円(税込)で終了を迎える可能性もあります。それは、以下で述べる国の政策目標に一定の目途がたったからです。

グリッド・パリティーとは

再可能エネルギーの設置費用から算出する電気料金と、一般電力会社から購入する電気料金の差異を表したものです。2016年には、ほとんどの電力会社でこのグリッドパリティーが以下の
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のように到達して、その後逆転しました。電気は「買うより創って蓄めて自家消費する」することができる家づくりが、未来の勝ち組の思考回路です。再生可能エネルギー賦課金は、東京電力管内では1,000円に近づく勢いです。サウジアラビアを始めとする、OPEC加盟国やロシアまで石油減産に合意しました。当然のごとく、日本は火力発電の依存量が高い国ですから、資源の高騰が電気料金の高騰につながります。4人家族で月に12,000円だった光熱費が15,000円に、そして20,000円になるとも言われています。それは、住宅ローンの返済金額に予期せぬ追加支払いになることは、言うまでもありません。

2017年4月から始まるガス自由化と2019年問題を見据えて

10kw以下の設置が多い、住宅用太陽光発電は、2019年に10年満期を迎える顧客が増発します。
さて、その後の買い取り価格はどうなるのか?皆さんは返答できますか。
考えられる適正回答は、日本卸電力取引所(JEPX)の電力の卸価格をベースに、「それ以上で買い取る」という顧客にとって有利な「新電力会社」と新たなる再契約の道があるでしょう。また、2020年に始まる「発送電分離」という、既存の10電力会社が作ってきた鉄塔などの送電網、電線を国が介入して既存の電力会社を発電会社と送電会社に分離するという法律の施行です。
現在、たくさんの新電力会社が誕生していますが、新電力会社は旧電力会社の送電線を介して、家庭や会社などに安い電力を提案しています。彼らが低価格で電気を供給できるのは、社員の数、原子力発電という高額な維持費がかかる発電所を所持することなく、ほとんどを再生可能エネルギーで賄っているからです。この新電力会社も旧電力会社も統一された送電価格であれば、さらなる自由競争が生まれます。しかし、現在は、旧電力会社の「いじめ」に近い独占価格を強要されています。送電網を旧電力会社から分離することのメリットは計り知れないのです。

国内の水道管はすでに対応年数を越えて老朽化が問題視されています。この水道管のメンテナンスには、各自治体の税金が投入されています。しかしながら、地方疲弊により、その工事代金もままなりません。ここにも一般企業の競争原理を国は導入を考えています。県境を越えたガス会社の参入は、旧電力会社には脅威でしかありません。ガスから電気、電気からガスへの自由競争こそがエネルギー価格の安定につながるのです。

高騰する電気料金で、最も値上がったのは「時間帯別料金」、いわゆる深夜電力の高騰が目立ちます。
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果たして、深夜電力を利用したエコキュートは本当にお得なのかという理論です。東京電力管内では、ガスを利用したハイブリッド・ガス発電が最近導入量を増やしています。住宅に必要なエネルギーを一切勉強することもなく、利用する電力会社の商品、価格も承知していないビルダーに未来はないどころか、存在の意味もないでしょう。

ZEH、BELS住宅を波及する意義とは、国民の長寿です

年金支給時期を65歳から更なる高齢に引き上げる中で、60歳退職時代を廃止して、働けるだけ働ける元気な国家にする。そのためには、

①健康な暮らしができるためのヒートショックのない住宅。
②住宅で使用する電化製品、住宅設備の消費電力の軽減(省エネ)
③CO2削減を目的とした、資産価値の高い(住宅寿命の長い)住宅で、次の世代へ引き継ぐことができる

地球環境に優しい、永続的な維持が可能になる住生活環境を目指す狙いがあります。

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