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エネルギー関連に1500億円超 経産省、追加経済対策

12月23日の日経新聞の記事
「エネルギー関連に1500億円超 経産省、追加経済対策で」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF22H22_S4A221C1PP8000/

ご一読下さい。

いよいよ、太陽光+大型蓄電池の流れがやってきます。

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 経済産業省は追加経済対策の一環で、2014年度補正予算にエネルギー関連として1500億円超を盛り込むよう求める方針だ。工場などの省エネ 機器の導入や、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた再生エネ事業者の蓄電池設置を支援する。石油関連製品の需要が減る中、石油元売りの供給体制 合理化などに配分し、製油所再編などを促す。

 最も多くの予算を配分するのは、工場などの省エネ機器の導入支援などで、1千億円規模になるとみられる。省エネ機器の導入を加速し、社会の省エ ネ化と景気の刺激を両立する。

 九州など大手電力5社が再生可能エネルギーの新たな買い取りを一時的に保留した問題を受け、再生エネの受け入れ容量を拡大する対策も講じる。再 生エネ事業者が電気を一時的にためておける蓄電池を導入したり、電力会社が設置する大型蓄電池の実証事業への支援などを進める。

 出光興産が昭和シェル石油を買収する交渉に入るなど、生き残り競争が加熱する石油元売り各社への支援も強化する。

 経産省は、元売り各社が製油所を統廃合する際の費用の最大半分をまかなう補助金を、来年度予算で220億円要求した。補正予算では、この一部を 前倒しする形で数十億円規模を計上し、製油所などの再編を促す。

 給油所の老朽化設備の更新に対する費用面の補助も昨年度に続いて盛り込む。石油製品の供給網を合理化することでコストを削減し、最終的に消費者 に値下げの恩恵が届くようにする狙いだ。

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