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大規模太陽光の参入凍結 受け入れ急増で、経産省検討

経済産業省は大規模な太陽光発電施設の新規認定を一時停止する検討に入った。

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高値で再生エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」によって認定申請が急増、電力会社が受け入れきれなくなったためだ。
既存事業者の新増設も凍結し、現時点で認定済みの設備の稼働を優先する。同時に太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、再生エネルギーの供給体制を全面的に見直す。

 経産省が15日に開く「総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会」で固定価格買い取り制度の見直し案を示し、年内に具体策を決定する。
東日本大震災後に急拡大した再生エネルギー関連の産業や地方自治体は事業や政策の見直しを迫られそうだ。

 2012年に始まった固定価格買い取り制度では、設備を短期間で準備できる太陽光事業への参入が急増した。
直近の今年6月は出力50キロワット以上の中規模以上の太陽光発電施設だけで約400件の申請があった。
九州電力など5電力が送電線の受け入れ能力を超えるとして、9月末に受け付け停止を発表し事業者に混乱が広がった。

 見直し案ではまず、新規の大規模な太陽光発電業者の認定申請の受け付けを一時停止する。既存事業者の新増設計画も受け付けない。
一般家庭向けの認定は継続する方向だ。送電線の能力増強も進め、認定済みの約7万件の比較的規模が大きい事業者の発電所を優先して稼働させる。

 再生エネの急増で膨らむ国民負担も抑制する。再生エネを買い取る原資は現在、電気料金に上乗せする形で年2700円(一般家庭)を徴収している。
現在の買い取り価格のまま認定済みの事業者が全発電所を稼働させれば、家庭の負担は1万円を超す。

 経産省は新規認定を凍結する一方、買い取り原資の総額に上限を設ける方向で検討する。将来的には買い取り価格が大幅に下がる可能性が高い。

 電力の買い取り価格についても、電源ごとに差をつける。太陽光を下げる一方、設備導入に時間がかかるが安定して電力を供給できる地熱・水力発電などは優遇する。
太陽光では、国の認定を受けても発電を始めない事業者の買い取り価格を引き下げる案もある。

 政府は温暖化ガス削減などを目的に、30年までに全電源のうち21%超を再生エネにする目標を掲げる。ただ、一連の混乱で制度設計の甘さが露呈したことから、制度の抜本見直しを迫られている。

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今が最大のチャンス到来!

9月8日の東北電力での説明会では、1,2か月で通常連系に戻す手配を踏んでいくと会見。
しかしながら、九州電力の記者会見では、電力が足らないからという大義で川内、玄海の原発を再稼働させる計画が“仇”となり、発電予定者から「電力が足らないから原発を稼働させようとしている九州電力さんにとって、この太陽光発電は願ってもないチャンスなのに、理屈が合わない。」と、参加者からは激論が飛んだと言う。

経産省は、現在連系可能な高圧発電所をまず連系させる。その後、請負契約書まで提出してあるのに、未だに未着工工事発電所のFIT価格で毎月42円から36円そして32円まで降下させた後に、申請却下という手筈で、ブローカー案件をすべて排除させる予定だ。
10月14日に国の有識者部門をスタートさせた後、12月末を目途に今後の電力会社問題を決着する予定らしい。

 確かに日本の電線は、電力会社から一般消費者への片道通行での設計であったはずである。この両面通行の逆潮流には対応していないかもしれない。そうした問題は、パワコンの仕様開発技術でクリアして来たはずである。安易に、電線がパンパンで発電に支障が出ると言う電力会社の都合のいい「偽説」を信じて、住宅受注、低圧発電所の「契約できない理由」に使うビルダーが増えている。

ご存知のように、50Kw以上の経産省の「連系協議」は、HPからの申し込みすらできない。電気技師のみができる技術である。しかしながら、50Kw未満なら「ど素人」でも、習えばできるという利点がある。

低圧は聖域である。

利回りで考えれば、50Kw以上180Kw以下の高圧はやってはいけない。キュービクルの設置費用や、申請書類の量と時間。連系後の、電力会社指定の保安協会に毎月支払うメンテナンス費用。などを考査すれば、250Kw以上から手を出すしかない。

九州電力、四国電力の一時保留は、ブローカー物件の一掃だと考えるのが賢明である。東北電力は、前向きに動き始めている。現在も、50Kw 未満は受付を継続している。

生きる、戦う場所を決める。
我々にはウエスト電力というPPSがある。

今回の問題はあくまでも一般電気事業者と経産省の騒動である。10月10日のメールにも記載したが、PPS大手のエナリスでさえ、FIT価格より1円高く電力を買う場合、50Kw以上は、時間と費用が余分にかかります。

 WEST Premium Solar(ウエストプレミアムソーラー)は、10Kw以上50Kw未満と言う、電力会社や経産省が擁護するエリアでのビジネス設定をしてあります。

まして、吉川会長は、2015年2月よりJPEXへ電力を販売します。
来年のFIT価格は28円(税別)がベースでしょう。

皆様の売価をキロワットあたり27万円から30万円で設定した理由は、2015年のFIT価格を視野に入れた戦略です。利回り10%近辺で回る価格設定です。

最近のセミナーで感じることは、“質問の多い人の方が何もしていない人”だと感じることが多い。結果を出している人は、「とにかくやる。」「やってから、質問をする。」です。
最高の時合です。一日1件は、経産省の申請をし続けよう!

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