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太陽光発電の買取価格は25円へ、住宅用も30円前後まで下がる

スマートジャパンの以下の記事、ご一読ください。

太陽光発電の買取価格は25円へ、住宅用も30円前後まで下がる

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1601/20/news043.html

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政府は2016年度の買取価格の検討に入った。焦点になる 太陽光の価格はさらに引き下げる方針だ。非住宅用は現行の27円を25円に、住宅用は33~35円を30円前後まで下げる可能性がある。風力・中小水力・ 地熱の買取価格は据え置くが、バイオマスは種類によって変更も考えられる。

再生可能エネルギーによる電力の買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」が1月19日に始まった。注目は太陽光発電の買 取価格だが、2016年度も引き下げることは確実な状況だ。出力が10kW(キロワット)未満の住宅用と10kW以上の非住宅用ともに、発電設備の導入費 用が前年度から低下して、買取価格を引き下げる要因になっている。

2015年度の買取価格は住宅用が33~35円で、非住宅用は7月に27円(税抜き)まで下がった(図1)。過去4年間で住 宅用は7~9円、非住宅用は13円も安くなっている。5種類の再生可能エネルギーのうち太陽光の導入量が突出して拡大したために、政府は今後も太陽光の買 取価格を引き下げていく。

kaitori_kakaku1_sj.jpg図1 2015 年度の買取価格(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

買取価格を決める要素は4つある。発電システムの導入費用や土地の造成費など初期にかかる「資本費」のほか、稼働後の「運転 維持費」、発電量を左右する「設備稼働率」、さらに事業者の採算性を見込んだ「IRR(内部収益率)」である(図2)。2016年度の買取価格を決定する にあたり、非住宅用の太陽光発電ではシステムの導入費用が前年度からわずかながら低下している。

kaitori_kakaku4_sj.jpg図2 太陽光発電(非住宅用、出力10kW以上)の買取価格を決定する前提条件。出典:資源エネルギー庁

これまでに運転を開始した発電設備のデータを集計したところ、2014年と2015年では平均して1kW(キロワット)あた り1.8万円のコストダウンが見られる(図3)。2015年度の買取価格を決めた時点のシステム費用は29万円を想定していたことから、2016年度は 27万円を前提に価格を決定する見通しだ。政府は太陽光発電を抑制するために、システム費用を低めに設定する傾向がある。

kaitori_kakaku3_sj.jpg図3 太陽光発電(非住宅用、出力10kW以上)のシステム費用(画像をクリックすると拡大)。出典:資源エネルギー庁

システム費用のほかには変動する要因は見られなかった。このためシステム費用の低下分をもとに、非住宅用の買取価格は電力 1kWh(キロワット時)あたり2015年度の27円から2016年度には25円に引き下げる案が有力である。現在の家庭向けの電気料金の平均単価が24 円程度であることを考えると、いよいよ太陽光発電の買取価格は電気料金の水準に近づく。

住宅用は設備稼働率が12%から14%へ

同様に住宅用の買取価格も下がる。発電システムの導入費用は1kWあたり1万円ほど安くなっている(図4)。さらに太陽光パ ネルやパワーコンディショナーの性能向上によって設備稼働率が高くなった。従来の想定では12%だったが、直近のデータでは14%近くまで上昇している。 住宅内で消費した後の電力の余剰率(売電率)も想定値の60%から70%に高まり、売電収入が大幅に増える傾向にある。

kaitori_kakaku2_sj.jpg図4 太陽光発電(住宅用、出力10kW未満)のシステム費用(画像をクリックすると平成23年=2011年10月~12月以降を表示)。出典:資源エネルギー庁

以上の3つの要因が重なり、住宅用の買取価格を大幅に引き下げる可能性が出てきた。かりに設備稼働率を14%に設定した場合には、その効果だけで4円程度の価格低下につながる。そのほかの要因を加えると5円以上の引き下げも考えられる。

2015年度から住宅用の買取価格は出力制御の必要性によって33円と35円に分かれたが、それぞれ2016年度には30円 前後まで低下してもおかしくない状況だ。ただし政府は太陽光発電のうち住宅用は引き続き促進する方針のため、導入意欲を損ねない程度に収める必要がある。

太陽光を除く4種類の再生可能エネルギーに対しては、2016年度も買取価格を据え置く方向だ。風力と地熱は実績データが少ないこともあって変更する根拠が見あたらない。中小水力は発電方式が数多くあるために、費用のバラつきが大きく、年度による比較がむずかしい。

バイオマスだけは燃料費の変動があり、燃料の種類によって買取価格を変更することも考えられる。未利用木材と廃棄物で燃料費 の上昇が見られる一方、メタン発酵ガス化発電ではシステム費用と運転維持費ともに従来の想定値を大きく下回っている。ただしバイオマスでも実績データはさ ほど多くないため、2016年度も買取価格を据え置くのが妥当だろう。

今後は太陽光を中心に買取価格の水準を引き下げながら、発電事業者の導入意欲を阻害しないように、固定価格制から変動価格制 へ移行していく。政府が検討中の価格決定方式は4種類ある(図5)。このうち非住宅用の太陽光には、コスト効率が最高水準の発電システムを前提にした 「トップランナー方式」を採用する。メガソーラーのような大規模な発電設備には「入札方式」を導入する方針だ。

kaitori_kakaku5_sj.jpg図5 今後導入する買取価格の決定方式の候補と特徴。出典:資源エネルギー庁

このほかに将来の買取価格を低減する前提で、あらかじめ将来の目標値を設定する方式も検討中である。住宅用の太陽光と風力に 適用する予定だ。変動価格制への移行は2016年度の買取価格と合わせて、3月までに委員会で最終案を固める。ただし法律の改正が必要になることから、実 施は2017年度からになる可能性が大きい。

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