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2016年電力全面自由化に向けた住宅販売法

2016年4月1日「電力全面自由化」という号砲に向けた住宅販売を脳に記憶させた住宅販売法(1)2014年12月21日

①メディアが書いている、FIT全量買い取り制度は、2016年3月31日をもって、“崩壊する”のではなく“終了する”。

そして、「電力自由化」という“電気を安く売ってくれる会社”、“電気を高く買ってくれる会社”、“電気とガスとセットでサービスメニューの充実した会社”を自由に選べるという、すばらしい未来が待っているのである。

 

②電力を買い取っているのは、○○電力ではなく、「日本卸電力取次所=JEPX」である。

一般社団法人日本卸電力取引所(にっぽんおろしでんりょくとりひきしょ、英称:Japan Electric Power Exchange、略称:JEPX)は、電力の現物取引および、先渡取引を仲介する社団法人である。2003年の電気事業分科会による卸電力市場の創設についての報告を受け、同年11月に有限責任中間法人として設立された。2004年より取引会員を募り、2005年4月1日より卸電力取引がスタートした。その後、2008年11月にはグリーン電力卸取引も開始している。2009年には公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に改組した。会員企業:70社(2013年8月時点)北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・中国電力・北陸電力・関西電力・四国電力・九州電力電源開発・東京瓦斯・大阪瓦斯・丸紅・新日鉄エンジニアリングなど。中部電力が、東京電力管内で電気を売ることができるのもJEPX会員だからである。

 

③太陽光発電の電力が安定しないという事が、一般電力会社が買い取り一時保留にした理由によく使われるが、安定とは、同じ電圧が一定に送電される電力であり、天候に左右される太陽電池で発電された電力を安定化するには、発電した電力を蓄電池に貯電するだけで解決する。だからメガソーラーでは、一回蓄電池に蓄えた後に、変電所に送電するか、

光ファイバーでダイレクトに鉄塔や変電所に送電するかのどちらかを選択する。

 

④一般電力会社が受電や連系を拒否する理由は、一般住宅では、電力の行き来(潮流=電力会社から一般家庭、逆潮流=一般家庭から電力会社)によって、買う(損失)、売る(儲け)という電力会社の融通が発生するが、産業用発電所は、逆潮流のみと言う発電事業主から一般電力会社への片道通行しか電気の融通が存在しない。しかも、できるだけ安価な土地に発電所を設置するために人の住んでいない、近所の住民の反対のない場所をあえて選択して発電所を設置してきた。発電した電力をその発電所のエリアで消費する需要がないため、送電線という電柱もない場所に太陽光発電所は造られている案件が多い。変電所は、かつては世帯人口によって変電量を設置してきた。まさか、一般市民が発電事業主になるとは、電力会社も想像していなかったわけである。 そのため、バンク逆潮流(変電所1か所を1バンクという。その変電所が受け入れ可能な電力の容量を超えると変電所に故障を来す事故=送電停止)を起こす可能性があるため、現在の送電線を管理する一般電力会社が連系を一時保留にするという案件が増えている。(九電ショックなど)

しかしながら、景気を持ち上げて、日本国民の世帯給料を増加させて、国民一人一人の消費金額を高めるデフレ脱却政策がアベノミクスである。国の重要業種である建設業に従事する国民人口は非常に多い。いわゆる、住宅産業こそが国内景気を牽引する役割を担っている。よって、政府(経済産業省)は、一般住宅に設置する太陽光発電システムは、別物と捉えている。

今回の、メディア記事の共通点は発信元がすべて一般電力会社であることを注視していただきたい。2016年の国策である電力全面自由化の阻害企業は、皆様が毎日、利用している電力会社であることを認識する必要がある。我々の税金は一般電力会社に湯水のように流れている。国は、これ以上の税金を国内の10電力会社に委任していては、消費税を10%にしても老後の不安と、インフラの改善は達成できないことを公表するためにFIT制度を導入して、電力会社の解体に着手したのである。2018年から始まる“発送電分離”という、

1、一般電力会社の電線を利用した送電会社の設立、

2、ベース電源のみを発電する会社の設立、

3、電力に新たなるインフラ価値をミックスした電気を販売する会社(PPS)

 を2020年までに完了して、既存の10電力会社を解体する予定である。よって、電力は2016年全面自由化、ガスは2018年全面自由化、水道は2020年から全面自由化への模索を本格始動させる予定である。

 

⑤国が太陽光発電などの自然再生エネルギーを増やす目的は、

・原発が40年以上の対応年数を超えた再稼働に要する費用を今後は一般財源(税金)から抽出できない問題。

・深刻な地球温暖化に対処するための京都議定書のCO2削減に日本だけが参加していない問題。

・原発の使用済み核燃料廃棄物を廃棄する場所を日本国民が受け入れないこと。

・枯渇性エネルギー(石油、石炭など)という資源が、永久に存在しないこと。またそうした資源を他国から依存することにより、

貿易の交渉条件にエネルギーを持ち出され主導権を取得できない。また、大幅な資源輸入が貿易赤字という日本経済を悪化する原因になること。

 

⑥ではなぜ、自民党内で原発反対、賛成に分かれるのか?

多額の政治資金を現在の一般電力会社が寄付しているからである。

 

⑦太陽光発電事業(住宅以外)には、恩恵が多すぎた。

・グリーン減税

・電力高額買い取り制度

・設置基準に法整備ができていないこと

 

⑧一般電力会社は1円高く買い取ることできないのに、なぜPPS(新電力会社)のみができるのですか?

PPSが、FIT価格より1円高く買い取り日本卸電力取次所に販売(既存の電力会社の送電線に連系する)する際に、

低炭素投資促進機構という経産省のアンダーにある機構が32円で買い取るなら33円をPPSに支払う仕組みができています。ということは、PPSはリスク“0円”で電力を買い取れるわけです。また、日本卸電力取次所は証券市場のような企業で、

電力全体の自給バランスを考査して、需要より供給が足りない場合は、自然エネルギーの買い取り価格は高く買い取ってくれるわけです。しかしながら、2016年までの全面自由化がスタートしますと、PPSは独自の発電所、送電網を活用して一般電力会社より好条件で顧客に電力の融通をしなければなりません。PPSは最低2名以上の天気予報士の設置が義務付けられています。2日後にA市で80,000Vの電力の需要があるのに急な雨で50,000Vしか発電できなかった場合、一般電力会社から足らない30,000Vが自動送電されます。このことを“インバランス”と言い、PPSには、高い電力を買うという罰金が課せられます。基礎知識だけで結構です。ウエスト電力は3年連続で太陽光発電部門第1位です。しかしながら、

太陽が出ていない時間帯の電力はどうするのか?という疑問が浮上します。現在は、ベース電源を扱うPPS同志の横の連携が水面下で始まりました。顧客から見ても、太陽光だけで、蓄電した電力を夜まで使うことができたら最省エネが達成できます。2015年はPPS最終年です。住宅と産業用発電所の知識を分離して、メディアに翻弄されることなく、営業マンからコンサルタント(医者)になってください。

 

営業トークの遷移 

①スマートシティという循環型電力の地産地消は国家プロジェクト(東京オリンピック)

②一般住宅は、10kw越え余剰配線型蓄電式スマートハウス(W発電対策)

③売る電気料金と買う電気料金の差異が減少される。

④現在のマスコミ報道は、産業発電所の話題。一般住宅は、別扱い基準が整備される。

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