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2020年電力自由化で変わる電気料金体制に備えた「iedenchiハイブリッドシステム」と新電力会社のと併用

1月22日の東京セミナーには予想を上回るご参加で会場が手狭になりご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。太陽光発電は天候に左右されることで最も当てにならい電気であることは既にご承知かと思います。この度、雨天時や降雪時の発電不足を解消するために新電力会社「ダイレクトパワー(以下DP)」社との業務提携ができました。

DPの電源はJEPX(ジェイペックス=日本卸電力取引所)の電力会社が購入するスポット市場の卸価格を直接、顧客に販売できることで国内では最も安い電力会社を皆様方は味方に持つことが可能になりました。電力会社は電気を大量に販売することが目的です。私たちは省エネ性能を高めて電気を買わない電力会社に相反する住宅を販売することが目的です。通常の電力会社の電気料金は、日中太陽光発電が発電できる時間帯が高く、日没後の発電できない時間帯が比較的にお値打ちという価格設定です。住宅自身が電気を発電できない時だけの非常電源がDPだと考えればいいのです。しかしながら、本年4月からは現在電力会社が所有しています送電網は電力会社から切り離した別会社の運営になることで「託送料金=電気を1kwh買うごとに支払う電気の送電料金」が別途支払いになります。

これまでは過疎地であっても都会と同じ料金で電気を送り届けていましたが、全国的に蓄電池が普及することで都会の需要が減少していきますと過疎地の送電量は高騰化する可能性もあります。従来の送電料金を込みにした価格は今後廃止傾向になるでしょうし託送料金は細部化された料金設定になるかもしれません。また、原子力発電所がベースロード電源であった時代にできた「負荷平準化」というブラックアウトを発生させないために電力消費を促進するためにできた「深夜割引料金」も3.11以降は2倍以上値上がりしています。今後は「従量電灯」料金に一律されまして、昼も夜も同額料金に均一される傾向になるでしょう。使用量ごとに購入する電気を3段階(①120kwhまで②300kwhまで③300kwh以上)に分けて値上がりする料金設定であるため①段階の購入する(自家消費電力とは、Ⓐ太陽光が発電した電気で自家消費電力を賄う電気とⒷ太陽光から蓄電池に蓄えられ自家消費に放電した電気とⒸ賄えきれなくて電力会社から購入する電気)電気を最も安い120kwh以内で暮らすことができれば理想です。そうしますと、消費電力の高い毎日使用しますエコキュートの湯増し電気料金としっかり向き合う必要があります。太陽光発電の不安要素は天候に左右されることです。

DPを採用しました理由は、この図のようにJEPXの卸電力価格は午前11時から午後4時までの需要が少ない時間帯が安いのがお分かりかと思います。

既存電力会社のように一定ではないというデメリットをメリットに変えられるには日中が安いことが太陽光発電と蓄電池に最適であることです。悪天候で太陽光発電ができない日でも、「ミルエコ=HEMS」が学習をして日没後に使用します自家消費電力を半額以下のDPの電気で蓄電するか天気予報の推移から太陽光発電から蓄電するかどうかという判断をHEMSができるようになります。

エコキュートは深夜にお湯を創ってから使用するまでのタイムラグが17時間(前日午後11時から午前2時に湯増し、入浴を当日19時)もあることで、真冬の保温料金はかえって高くつくという欠点があります。

「iedenchiハイブリッドシステム」では、晴天時は太陽光発電から直接湯増しをしますが、雨天時には既存電力会社から購入する電気では高額(3.11以降2倍以上)になりました。よって、今までの「日中の湯増し」は「晴天時のみ」にHEMSを顧客が操作して実装されていました。DPの母体はミルエコを創っています「メディオテック」社です。JEPXの電気料金は前日に翌日の時間別販売価格が発表されますのでのその価格をHEMS側に表示されます天気予報画面で時間別に発電量を読み取りDPの電力で日没後の自家消費電力をDPの電気購入か、太陽光発電から直接蓄電池に充電するか否かの判断もHEMSが決定します。

2020年の売電価格をkwhあたり22円(制御なし)、24円(制御あり)と仮定した場合、既存電力会社から購入する電気料金、売電価格より低い価格で蓄電や湯増しが可能になりました。

尚、電力会社の料金制度には、「基本料金」+「一定の従量料金(3月末まで託送料込)」+「燃料調整費」+「再エネ賦課金」となっていますが、DPは現在、「基本料金」と「燃料調整費」を徴収しておりません。「JEPXの卸電気料金」+「託送料金」+「手数料4円/kwh(1円ビルダーにインセンティブ)」+「再エネ賦課金」という単純明朗な料金設定です。

新電力会社ダイレクトパワー社のホームページをご覧ください。このサイトに「〇〇でんき」という自社屋号名も可能になりました。(DPが実際の電力会社を明記)ネットから申し込むために採用会社には「専門申し込みサイト」を通常100,000円(税別)ですが、この度新規提携キャンペーン特別価格20,000円という会社名挿入サイトを込みでスタートできます。

ホームページに専用タグを挿入して、大手ハウスメーカーと同じ手法で挑めます。来場者にスマホからの新規申し込みを促すだけです。

まとめますと、

(1)太陽光発電は発電量が天候に左右されます。雨天時の発電不足時に既存電力会社の日中の高額な電気を買わせるのではなく、需要と価格が比例するJEPX(日本卸電力取引所)の日中が安いスポット価格で供給できる新電力会社(ダイレクトパワー=DP)に切り替える。新築からも可能です。

(2)ネクスト・エナジーの「iedenchi」に今回から標準仕様になりました、NEコネクトとHEMSがDPの電力購入価格の一番低い時間帯に発電不足時には自動充電を判断できるようになります。(近日中に実装します)
尚、「iedenchi」は、通常商社経由での供給しかありませんが国内唯一ビルダー様にネクスト・エナジーから直接購入できることとジャックスの三者間取引ができる仕入れ先はBMPのみです。

(3)制御あり地域(東京、中部、関西電力以外)では、電気が余る春、秋などは買取制御が今後頻繁に発生することが予想されます。発生時に売り電用に発電した電気を買取拒否をされます。この事態にはスマートメーターからの信号をNEコネクトが読み取り蓄電池やEV車に自動充電が可能です。

(4)FIT固定買取制度は普及促進型で買取価格が期限内は一定のkwh単価で国民負担が多いのですが、FIP電力自由販売では自立普及型に変更されます。市場価格kwhにプレミアム収入がプラスされ終了期限はありません。引き渡した住宅のすべてに太陽光発電や蓄電池の搭載があれば一般住宅でも参加できます。よって、VPPとFIPは同時期に始まります。NEコネクトがあれば、追加費用が発生しませんので顧客を防衛する意味でも「iedenchi」の導入が肝要です。

詳しい説明は、次回1月28日(火)名古屋セミナーでします。

お申込みはこちらから https://sea-consulting.co.jp/202001semi/

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