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【7月代表メッセージ】IoT社会の端末が「スマートハウス」なのです。

おかげさまで6月28日にコロナワクチン第1回接種をさせていただきました。

BMPにおいては、太陽光発電のパワーコンディショナが、半導体不足によるメーカー欠品というウッドショックに匹敵する問題が発生し皆様方には多大なるご迷惑をおかけしていますことを心からお詫び申し上げます。ただただメーカーの早期通常商流体制を願うばかりです。

2050年カーボンニュートラルを達成するために、住宅そのものが脱炭素化を率先して実践しなければならないことをここにきてどれだけの中小ビルダーが習熟しているのかが今後の経営にも大きな分岐点を向かえています。

河野大臣率いる3省合同によるバックキャスティングにおいても白熱した意見が見識者、専門委員から国に対して訴えているZOOMのYouTube動画を見る限りZEH義務化の流れは国際社会における日本の立ち場からも時間はないことは皆さんも既に承知されていることでしょう。こうした議論と法整備は通過点であり、重要な観点は住宅そのものの価値を高めて自動車同様に再流通できる担保価値の評価です。

残価設定マイカーローンが重要視するのは自動車そのものの価値です。それより高額な住宅ならなおさら残価設定型住宅ローンを早期に始めるべきです。買う人の所得や信用調査より重要な長期優良住宅とZEH+基準を日本の住宅基準に統一化して「子育て」「住みたい場所」「終の棲家」という人生3回は持ち家を気軽に持てる住生活環境さえ構築できれば「新築重視」から「住み替え重視」の住宅流通が始まります。

冬暖かい、夏涼しい家なんて当たり前の家づくりの議論をしなければならない我が国の実態を鑑みて、こうした省エネ住宅を供給できていない工務店を国はどう軌道修正できるのか?またそうした建ててからのランニングコストに悩まされる住宅を購入しなければならない顧客をどうやって救済できるのかを、いよいよ法整備する時代が幕開けしたことは大きな進歩です。

コロナ禍でスマートハウスの価値が高まってきました。地方社会でも、都内にある有名医院、有名学習塾を家にいながら利用できるIoT社会の端末が「スマートハウス」なのです。

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