4月で電力小売全面自由化から10年を迎えます。
この間、新電力を含む小売電気事業者の登録数は700社を超え、現在では約800社規模へと拡大しました。また、全販売電力量に占める新電力のシェアも約2割に達し、電力市場の競争環境は大きく変化しています。需要家は電力会社を自由に選択できる時代となり、多様な料金メニューも登場しました。

しかしその一方で、世界情勢はエネルギー価格の不安定要因を増大させています。米国・イスラエルによるイランの核施設問題を巡る軍事行動は中東情勢の緊張を高め、日本のエネルギー供給にも影響を及ぼす可能性があります。

日本は一次エネルギーである石油・天然ガス・石炭の多くを海外からの輸入に依存し、それらを原料として電力やガソリンを生産しています。特に中東地域は重要なエネルギー輸送ルートであり、仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態となれば、燃料価格の急騰を通じて電気料金や生活コストへ大きな影響が及ぶことが懸念されます。

こうした時代背景の中で、太陽光の照射から二次エネルギーである電気を直接創り出す「Smart・Off・Grid・House™」の重要性はますます高まっています。
エコキュートの沸き上げ、蓄電池やEVの充放電は、弊社開発の「AIクラウドHEMS®」が自動制御し、エネルギーを最適に活用します。天候不良などで発電量が不足する場合には、市場連動型電気の最安値時間帯を選択し、無駄のないエネルギーマネジメントを実現します。

顧客第一主義を徹底して考えれば、日本の住宅が進むべき方向は「Smart・Off・Grid・House™」しかありません。
地域で使うエネルギーは地域で生み、地域で消費する――「エネルギーの地産地消」に、官民が一体となって取り組む時代が到来しています。

「電気を買う」という行為は、「発電所」・「変電所」・「送電網を経由」する過程でエネルギーロスを伴います。これからは「100％購入電力」に依存する住宅の時代から、「エネルギーを自給自足する住宅」へと転換していくでしょう。

建てた家が「100％買う電気」に依存する時代は終わりを迎えつつあります。これからは「エネルギーの自給自足」を実現する住宅を建て、電気が不足する時だけ電力会社の電気を利用する――そんな新たなエネルギーの仕組みが始まるでしょう。

詳しくはセミナーにてご説明いたします。

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