4月1日申し込みからは、住宅太陽光発電（10kw未満）にも出力抑制ができるように法改正をあらかじめしておけば、電力会社は「自身の身を守れる」。そのための法律を先に提出した今回の報道で、世の中の勉強不足な社長、社員から慌てふためく電話が殺到しましたので、あらためて書き置きます。ただ、こうした「不安」「不満」の“不の解決”こそ、金儲けの入り口であることは、すでに皆さんは勉強済みですね。

https://www.solar-partners.jp/_f/01mitsumoriplc.html

上記は、「ソーラーパートナーズ」（東京港区）のプレスです。この会社は、3月末日までに太陽光発電システムを買う家庭に、保険なしで出力抑制による売電収入の損失を全額補償するサービスを始めました。

1. 10kw未満の住宅用では高確率で出力抑制などしないという確信。同業他社が「オドオド」している今が“商機”“勝機”だと感じた！
2. “出力抑制損失補償”商品は、高く売って利益が出るから。起きるか？起きないか？

案ずるうちに一人勝ち！！

戦いもしないで、「負けた」と、思うバカ。自分だけじゃない。日本国民全員が平等だからと感じて、

一気に戦略を立て、敵をも寄せ付けない頭脳で、2月、3月に前年対比を3倍以上にする。だって、3kw、5kwくらいの損失は、NEDOで見ても知れている。自社経由で太陽光設備を買う人を増やし、収入の増加をねらう。

【脳の整理】

1. STAGE1：東京・中部・関西電力・・・・心配ご無用！どんどん行け！
2. STAGE2：北陸・中国電力・・・・今は大丈夫だから急いで！
3. STAGE3：北海道・東北・四国・九州・・・底まで行ったから昇るだけ！

電力買い取り抑制制限は、30日が60日に最後は、360時間で落ち着いた。買い取り抑制が起きる場所は、バンク逆潮流（バンクは変電所。電力を使う人が、会社がない場所に発電所があっても供給過多で電気を捨てるしかない場所）の起きている場所、今後起きる可能性がある場所の話です。①エリアは、供給より需要が高いから、山間部のお話です。②は中国山脈から日本海側。①②③の逆潮流箇所は、すべて電力会社のHPに公開されています。住宅地での買い取り抑制は、まずあり得ない。過疎地くらいでしょう。

10kw未満の住宅抑制には、経産省山際大志郎副大臣も、住宅はできるだけ抑制を避ける方針である。と、談話を出した。