新年明けましておめでとうございます。

2016年は電力自由化というエネルギー政策の変革と結果的に政策不備という混乱が、未来に向けた課題を突きつけられた1年でした。

また、経済産業省が推奨する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス＝ZEH」は、その重要性を各ビルダーが理解不十分で
大手ハウスメーカーのみが「漁夫の利」を取るという悲しい結果に終わりました。

さらに、一次エネルギー消費量を80%削減する設計基準とはどうすればいいのか？と、未だにZEHを採用できていない中小ビルダーが多いことに圧巻させられた1年でした。

私どもは、このZEHの導入に向けて全国のビルダーを幾度となく巡回してZEHの普及に貢献して参りました。
ZEHを始めとする、国の新政策にはかならず「導入を促進する補助金」が予算化されます。しかしながら、このZEHの補助金を
支給するためには、一次エネルギー削減量の多いビルダーに軍配があがります。

すでに大手ハウスメーカーでは、35%以上の一次エネルギー削減量を目標値にして住宅販売を手がけています。
補助金に至っても坪単価の高い大手ハウスメーカーの提案する住宅から順番に補助金が下りてきました。

ZEHの定義である一次エネルギー消費量を20%削減するだけでは、補助金がもらえる確率は皆無だと思った方がいいのです。
しかしながら、この補助金を「エサ」に集客して受注は取れたものの、補助金をもらうことができなかったというクレームもたくさんありました。

ZEHを採用するメリットは、
①居住後のエネルギーコストが軽減できる。
②ヒートショックがないため健康に暮らすことができる。
③築○○年という、従来の中古市場の評価に対抗できる、新しい不動産評価を確立した。

我々の指導は、この①②③の矢を顧客に伝承するためのツールを充実させて2017年からは、ZEHにプラスαの新しい価値を担保させ、大手ハウスメーカーを対峙できる「ZEHプラス」で新しい市場を開拓しています。

社員のロールプレイングはもとより、あなたの暮らしている地域の大手電力会社の「高額化した現在の電気料金」を基軸に、
電気を「売るべきか？」「買うべきか？」から、「売るより、蓄えて、自家消費優先できる家づくり」を推奨してしています。
こうしたセオリーを完結できるために「クラシャス０」というZEH住宅プラン集も導入されているビルダーが増えてまいりました。

また、2016年は「集客失敗元年」であったと位置付けています。
紙媒体という、チラシ、タウン誌などでは集客向上はあきらめるしかない。という結論にいたりました。
Yahoo!、Googleの正規広告代理店を中心に、「リ・ターゲティング広告」「エリア行動ターゲティング広告」で
土地探しから契約を達成できる「住むとこなび」の導入店が圧倒的集客力を発揮しました。

2017年は、世帯人口や世帯所得の減少をも視野に入れた家づくりが必須です。
建設設備のコストダウンを実現するためにスタートさせた「BMP.com」という会員向けの
資材購入サイトは、会員数の増加でさらなるコストダウンが可能になりました。
「いい家をより安く」販売することが、成功の近道です。曖昧な過去の仕入れ価格では競争には勝てません。
どうぞ、このサイトから会員登録（無料）をなされてより利益を確保できる経営にシフトしてください。

2017年はガス自由化がスタートします。いよいよ、エネルギー供給会社も合体を繰り返して資本強化を迫られます。
サウジアラビアを始めとする石油産出国の減産政策が、電気料金、ガソリンの値上げを余儀なくしました。
住宅ローンを安心して返済するには、このエネルギー料金の高騰が「天敵」です。
逆に言えば、「自家発電、自家消費」できる「低燃費住宅」が市場を占有することになるでしょう。
2016年に起きた「虚偽の燃費性能」で三菱自動車は経営危機に追い込まれました。自動車も低燃費で走るEV車が
2017年の主流であり、「住宅設備の一部」と言う捉え方が必要になります。

弊社がブランド化した「燃費で選べる家®」がいよいよ2017年に開花宣言します。
2016年から始まったZEH登録ビルダー制度においては、かなりの数のビルダーを登録させる事ができました。

常に勉強し、新しいビジョンを持って挑戦する経営姿勢が明暗を分ける2017年になります。

本年も新しいビジネスモデルを展開して参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。