2012年からスタートした固定価格買取制度(FIT)は次世代の新たな局面に突入しました。
既に国内の大手デベロッパーとハウスメーカーは顧客に経産省からの補助金を出しVPPの試験に取り組んできました。
そうした事実と来年からスタートする発送電分離の合体を大手ハウスメーカーは国策を梃子に急発進する事でしょう。
工務店の中には未だに将来のビジョンと事実を無視した賞味期限切れ住宅という未来に価値が無くなる住宅を販売しています。

この度のCOP25で、3.11以降ベースロード電源であった二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーと
疑似情報で拡大した原発も廃炉時期と廃炉費用が未だ見えていません。
原発の再稼働を選択するか？太陽光発電を含めた再生可能をもっと普及させるか？
この2つの選択を国連で小泉環境大臣は突きつけられました。
枯渇性資源を輸入して石炭、石油を燃料とする二酸化炭素を最も発生させる火力発電を世界が日本に改善を求めました。
火力発電を原発の代替え電源として利用継続するのであればLNGガス発電化する必要があります。
LNGは石炭よりも高額な燃料です。その工事費用は国民負担になり託送料金に上乗せされるでしょう。
またそうなれば更に電気料金は高騰するでしょう。

今後電力会社の営業所と銀行の支店は激減しネット店舗化が進みます。
大型化する台風などの自然災害の発生が増えるほど二酸化炭素削減ムードは国内でも活発化するでしょう。
世界の圧力が日本国民に浸透する事で二酸化炭素削減運動が啓蒙する事は当たり前です。
電気を買う行為は二酸化炭素を発生させる行為なのです。
もしかすれば電気を買う行為に環境税なるものも付加されるかもしれません。
将来的には、この家は地球環境に貢献していますので年末にこのHEMSデータを環境省に提出して頂ければ
環境貢献費が○○万円もらえます、という事にもなるでしょう。
電気は電力会社から買うのが当たり前と思っている工務店と、足らない電気は私どものアグリゲーターが
環境税のかからない安価な安全な電気を自動供給しますのでご安心してお暮らしください、という工務店の
2極化が生まれます。前者は世間から無視されて消滅する事でしょう。

https://homes.panasonic.com/company/news/release/2017/0921.html

これは来年1月7日から合体するパナソニックホームズが2017年にオープンしたVPPの試験分譲地です。
今まで造った、体験した事もない防災に強いスマート住宅が更に市場に出現します。

今回販売を開始したしたネクストエナジーの蓄電池「iedenchi-Hyrbid」はIoTの技術が駆使されています。
デマンドレスポンス(DR)、ネガワット取引を含むバーチャ・パワー・プラント(VPP)を見据えて
納品される住宅同士が発送電分離による託送線で地域を越えた大きな大きな発電所になります
。
たった数人で経営している小さな工務店も過去のOB客をスマート住宅にリフォームする市場創生と
VPPに接続できる家こそが第一優先価値である事は当たり前なのです。

大手ハウスメーカーは１社でその大きな仕組みを成し遂げました。

私たちは、大手に匹敵するVPP社会と市場を創生します。

いよいよ師走本番！
ご多忙な毎日が続きます。
くれぐれも事故、病気にご留意され、
新しい2020年をお迎えされます事を
心よりお祈り申し上げます。