9月29日　PVEXPOにビッグサイトへ行き環境省と経産省の取り組みを聞きました。

各省庁をまたいだカーボンニュートラルの実現に向け国がどう対処しているのかという
内容でした。時代は確実に「非FIT」という私たち国民が電気を1kWh買うごとに
徴収されています3.36円（再エネ賦課金）を支払わなくても二酸化炭素を排出しない
グリーン電気を買うことができる新たな仕組みへとシフトしています。

非FIT電気は固定価格買取制度（FIT法）の認定が必要がありません。
また、FIT電気と違うのが電気の流れに決まったルールがなく、発電した電気を誰かが購入しないと
いけないといった義務がありません。つまり環境価値においても発電所に付与されることになります。
したがって非FIT発電所の電気においては電力供給先にも環境価値が付与されることになります。

つまり「RE100」基準の電力を供給するためには非FIT発電所の活用は欠かせないのです。
また、非FIT発電所をより多く開発することにより環境価値証書の利用を削減することができるため、
「RE100」の目的である脱炭素社会への推進力には絶対的に必要となる発電所となります。

RE100電力のブースにて

住宅も同様に家で使用する電力は自分の屋根で発電して自分で使い切ることが価値ある家なのです。
東京都でも都議会定例会の小池知事の所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、
都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べられました。太陽光発電設備の導入に
適用できる補助金などの支援策も検討するという。

都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに
50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える
蓄電池を設置する際、機器費用の半額（上限42万円）を補助する制度を導入しています。
今後はこの制度が肉厚になり地方自治体まで浸透することでしょう。

日経 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2849P0Y1A920C2000000/

第6次エネルギー基本計画原案で盛り込まれた、2030年36～38％の再エネ比率を達成するには、
廉価かつ迅速に導入が可能な太陽光発電を急速に伸ばすしかない（洋上風力の本格展開は2030年代と見込まれる）。
だがメガソーラーは適地に限りがあるほか、災害の恐れや近隣住民の反対など、逆風も吹いている。
その中で、住宅・建築物への太陽光発電設備設置は非常に有力な手法であり、政府目標もこれを後押しするものだ。
すでに京都府・京都市が条例で建築物への再エネ導入義務制度を設けている。東京都で検討されている同様の義務化条例が
実現すれば全国的に大きな影響力をもち、他の道府県への波及が期待される。（諸富徹京都大学大学院経済学研究科　教授）
日本は国土が狭いわりに太陽光発電の設置比率は世界でもトップクラスです。私たちが家で使う電気はできるだけ自分の
屋根やカーポートで発電して、足らない分は再エネ100%電力を購入する暮らしを常識化して未来の子供たちへ
つなぐ必要があるのです。私はこうしたカーボンニュートラルな暮らしができるSmart2030零和の家®を全国に普及してまいります。

是非、本物をご見学にお越しください。