年末から年始の電力高騰を回避するための会議が経産省で会議された。

電気は逼迫（発電量を上回る消費）すると価格が上昇します。
降雪地（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ地域）では特にその影響を受けやすい。暖房設備をフル稼働する厳寒期では消費電力は増加します。冬至12月22日は太陽の入射角も低く太陽光発電は年間で最も発電できない時季です。2件の家を所有する我が家で活躍するのが日産リーフ62kWhの蓄電量です。

A宅の15kWの大容量太陽光パネルでEV車を充電して1.4㎞離れたB宅はソーラーカーポートに太陽光パネルが8.16kW設置してあります。

B宅は2世帯住宅のため夜の自家消費電力はすべてEV車から給電しています。
半導体不足で納車が遅れています日産ARIYA（アリア）90kWhが来ればB宅の電源車に活用でき保有電力量は増加します。
2022年から始まるFIP制度では保有する電力が多い家庭ほど優位です。ダイレクトパワーの卸電力の最安値でAIが充電をして高い時間帯にEV車の電気で消費電力を賄い余った電気はプレミアム価格で売電する。まさに東証1部の株の売り買いを電力市場でできます。

電気料金が高騰して嘆くコーンシューマー家庭と高騰した時に高く売ってインセンティブ（DR）でしっかり儲けるプロシューマー家庭が存在する時代になります。

新たな制度改正を知らない工務店を選んだ施主が悪いのです。