新年あけましておめでとうございます。
平素より、エスイーエー株式会社の取り組みにご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

2025年に施行された、いわゆる「4号特例」に関する法改正は、全国的に確認申請の遅延を招く結果となりました。
中小工務店の多くは、契約金・着工金・上棟金といった住宅ローンの支払い工程に沿って経営が成り立っていますが、確認申請の許可が下りない状況が続いたことで、やむを得ず事業継続を断念した工務店も少なくありません。

また、全国に点在する建築士事務所において、構造計算（許容応力度計算）に十分対応できないケースが多かったことも、申請遅延の一因であったという事実が、近年明らかになってきました。

こうした状況の中、「みらいエコ住宅2026」では、GX-ZEHに対する補助金が110万円とされ、DR補助金も継続されることとなりました。
一方で、DR補助金の存在自体を十分に把握していないビルダーが多い現状には、あらためて課題を感じています。

私たちは、Smart・Off・Grid・Houseを全国に展開する中で、多くのトップビルダーの皆様にご参画いただいてまいりました。
住宅がエネルギーを「創り、蓄え、連携」し、アグリゲーターによって束ねられるVPP（仮想発電所）社会は、原子力発電所数基分に相当する電力リソースを生み出し得る現実的な未来として、すでに目前に広がっています。

一方、新潟県知事による柏崎刈羽原発再稼働の事実上の容認を受け、東京電力管内における電力供給の在り方についても、あらためて国民的な議論が求められる局面に入ったと感じています。

2026年も、新たなビルダーの皆様との出会いを大切にしながら、
DR／VPP社会の早期実現に向けて、微力ながら貢献してまいります。

本年も変わらぬご指導・ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

令和8年（2026年）元旦

エスイーエー株式会社
代表取締役　加藤善一