2025年の住宅着工暦年（1月〜12月）は、前年比6.5％減の74万戸となりました。

今後、持ち家はさらに減少の一途をたどることが予想され、着工数は65〜66万戸規模へと縮小していく見通しです。（TACT 2月号）

こうしたインフレ経済下においては、「家の資産価値」がこれまで以上に重要になるでしょう。

本年4月から導入が予定されている「残価設定型住宅ローン」の融資条件には、「長期優良住宅」に加え、さらにプラスアルファの性能要件が求められる可能性もあります。

「GXビジョン2040」という、ZEHを超える性能水準の標準化も進められています。

高市内閣の公約にも、現在の「輸入エネルギー」依存から「自国エネルギー」への転換というビジョンが掲げられています。

GX-ZEHの要件である「太陽光発電」「蓄電池」「HEMS」は、まさに
自国の電気を家で創る「エネルギー革命」と言えるでしょう。

みなさまが今日まで築き上げてこられた「高断熱性能」住宅において、もう一つ重要な視点があります。

それは、高断熱化が進むことによる「室内空気環境」の質です。

ショートサーキット現象や、二酸化炭素濃度の上昇なども課題として指摘されています。

きれいな空気と水をつくり、電気を買わない暮らしを実現する
「Smart・Off・Grid・House™」。

この価値を軸に、新たなマーケティングを常に視野に入れた経営を実践していただきたいと思います。