代表コラム
「ゼロ円住宅」の夢、消える 太陽光バブル崩壊」
今まで、太陽光10kw以上を搭載した全量買い取り住宅で、住宅ローンを0円にするという家作りをやってきた。
しかしながら、FIT買取価格の減額によって、そのビジネスモデルは足踏み状態に陥っている。
2020年「省エネ基準適合住宅の義務化」が、国土交通省・経済産業省・環境省から正式にコメントされている今、住宅の性能や省エネ基準を無視したとにかく大屋根に10kw以上の太陽光パネルを搭載し20年間のFIT買い取り価格で住宅ローンを0円にするという商品はもう販売することはできない。それを主軸でやってきた会社は次の戦略がないまま建築棟数が激減している。この事実を検証すると、顧客自身が学習し、電力の買い取り抑制（360時間ルールの適用）をすでに理解しているからである。
であるなら、10kw未満の余剰売電で限りなく全量に近く発電した電気を売れる住宅を販売すればいいだけである。よって今回の単結晶270w×38枚＝10.26kw搭載「ウエストハイブリッドブレインシステム」で、100%に近い電力の売電を達成するためには、太陽光が発電している6時～18時までの自家消費電力を限りなく0kwに近づければいいだけのことである。
それには、蓄電池とHEMSのコントロールとエコーネットライトの通信機能付き電化製品プラス、LED照明などの、消費電力が低くなる住宅設計ノウハウと、電化製品の選択が必須である。ユーザ任せにしておいた新築住宅で購入する電化製品 購入150万について、コスモスベリーズの提案により、80万円台まで電化製品購入費用を軽減させ（70万円の減額）さらにZEHで130万円の補助金、さらに蓄電池で補助金60万、合計260万円が顧客の手もとに入るわけである。
過去の10kw以上全量買い取り住宅では、住宅内の消費電力については全く無視して作られてきた。
建築後の顧客の話を聞くと、太陽光を10kw以上搭載したことにより、述べ床面積が拡大し、住宅本体価格も高額になった。
よって、住宅ローンの毎月の支払い額－売電収入＋自家消費電力まで含めると、結局利益はほとんど無い状態の家が多いことに気づく。
よって今からは、自家消費電力を0円に持っていける住宅こそが、ZEHの補助金対象である。
あなたの会社が提案する家は、この顧客のニーズであるZEHの補助金を獲得できる省エネ基準適合住宅になっているのか？
この私の話が理解できない人は、4月2日に神戸貿易センタービルで開催する勝とう塾in神戸セミナーにぜひお越し下さい。
なお、以下文章の中には、大和ハウス、積水ハウスなど大手はZEHに切り替えているが、相変わらずイシンホームは、「ローン軽減」を売りに売電住宅を販売するようである。
さあ果たしてこの戦略をどう読み取るか。
ゼロ円住宅をやってきた会社はそこから脱却しない限り未来はない。
だからこそ今はZEHの早いシフトをしないと倒産の危機が待っている。
わたしは集客が少ない今こそ、ZEHに切り替えることをオススメします。
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以下、本日の日経新聞の記事をご参照ください。