この被害の爪痕は、日を増すごとに増幅している。2020年4月、電力会社の送電網は国の管理下におかれ電力自由化は正式に号砲を打たれる。既存電力会社も新電力会社も同じ条件で電気を買うごとに、現在は電気料金に含まれている「託送料金」を支払って電気の融通が行われる。今回の大型化する台風で発生した電信柱ごと根こそぎ倒壊した後の復旧費はいったい誰が負担することになるのか？

おそらく東京電力はこの託送料金に復旧費用を上乗せ（電気料金の値上げ）して徴収する方法を選択するはずである。スマホの通信基地も停電がこれだけ長引くことで、通信機能さえ役立たないという弱さが露呈した。避難や救助を被災状況という事実さえ伝えられない有線電話と同等の通信技術は５Gの普及に大きな課題を残した。

3匹の子豚が住むレンガの家くらい頑丈な家を求める人は今後増えるに違いない。しかし、最も大事な家の価値とは、「電気を買わない。停電しない。自給自足の暮らし」ができるオフ・グリッド（送電線をつながない家）住宅である。今回の被害を鑑みて重要視すべきは「オフ・グリッド」住宅を創る技術が浮き彫りになった。

防災性能の高い技術を提供できる技術と見地である。私が推奨する「Smart2020」を是非、あなたの街で供給していただきたい。