代表コラム
新建ハウジング別冊2021年8月号にSmart2030零和の家®が掲載されました
新建ハウジング社が毎月発刊しています別冊8月号に、私が推奨していますスマートハウス「Smart2030零和の家®」が掲載されました。ありがとうございました。
私たちが提供するスマートハウスとは、単なる高気密、高断熱住宅と言うくくりではなく、最終的にこのスマートハウス同志が越県していてもリソースアグリゲーターによって家同志の「大きな発電所」になるというスマート構想に準拠した未来永劫に価値あるスマートハウスであり続けることを目的としていることです。
既にご承知かと思いますが、国内大手電力会社の供給する電気をカーボンニュートラルに貢献するために100%再エネ電力に切り替えた場合、いったいいくらの増額になるのかを見極めなければなりません。
「EV車って80万円の補助金が出ること知っていた？」と日常会話をするシーンに「それって、100%再生可能電力に切り替えないともらえないのよ。」「なにそれ？」「日本は火力発電が原発停止後メイン電力でしょ。石炭やLNG天然ガス、石油を海外から調達してその限りある資源を焚いて私たちは電気を使っているの。」
「特に価格が安い石炭火力発電は今後高効率化してCO2を排出しないように石炭の仕入れ価格の6倍もするLNG天然ガス化するみたいよ。」
「今回のEV車の補助金は屋根に設置した太陽光発電で充電できればいいけど、雨の日はあまり発電できないでしょ。そうした日はお高い再エネ電気を買わなければならないのよ。」
「へー。そんなこと余り知られていないよね。」「そうなのよ。それで我が家はね。ダイレクトパワーから基本料金なしの卸電力に1.56円/kWhの増額に切り替えたわ。」
「中部電力なんかは4.4円/kWhも高くなるのよ。」「えーまじぃ。」
2022年4月以降、現在のFIT固定買取制度と共存するかのようにFIT変動買取型制度へのシフトが議論されています。
この国を支えてきた日本の10電力会社にとって、所有する水力、火力発電所の電力を売って企業が成り立っています。
それが「カーボンニュートラル」という新しい局面を向かえて今日まで当たり前にあった発電所を止めて新しい発電方法を模索しなさい。と、国は電力会社に通告したのです。
みなさんの家庭で使う電気は、家庭で発電して家庭で使う時代がすぐそこまで来ています。火力発電の燃料調整費は仕入金額の高い時は値上げができる制度になっています。
栽培した畑でたくさん採れた芋をご近所に差し上げて、代わりにネギをもらう。電力の地産地消の時代にこの国は一歩ずつ変革されていきます。
