2月にロシアがウクライナ侵攻後、日本は海外資源依存国であることがさらに露呈しました。年初は、コロナ禍により、海外からのコンテナ船不足と言う航路問題。ウッドショック、半導体不足による家電、住宅設備を始めとするすべての生活用品が高騰した上に供給不足という、住宅においては引き渡し期日まで遅れが出たことは記憶に新しい事象です。

国際社会においても、日本は国債に依存を続けて、発行額も返済の余地はないのが現実で国家としても危ない橋渡をしています。本来、上げるべき金利も国内不況を考えて未だに踏ん張っていますが、住宅ローンで家を購入する一次取得者にとっても金利上昇、物価高騰を考えれば本当に家を所有しても返済ができるのかを慎重に考える時なのです。

こうした最中、火力発電の燃料である天然ガスの輸入価格は全電力会社の設定燃料調整基準額を大幅に上回り、その分を顧客から徴収できないことが赤字経営という電力会社の維持そのものに暗い影を落としています。

2021年に出版した「デジタル・スマートハウスはどうですか？」に著書したように既存電力会社もJR、NTTのように合体しないことには経営維持は困難を極めています。そうした暮らしの変化にとって昨年は、スマートハウス一辺倒という新たな住宅業界の幕開けに貢献できたことは、中小工務店の支えにもなりました。未来を見極めることを怠った工務店にも、これから生き残り経営ができるのかを真剣に考えなければならないのです。

東京都が2022年12月に太陽光発電発電を義務化した理由を、未来からの視点で考える時なのです。2023年4月からは、更なる電気料金高騰が家計を圧迫するでしょう。従来のデザイン重視で家を造っても、高額な電気料金を負担しなければならない家であれば間接照明も点灯できないでしょう。この国は3.11東日本大震災以降、電力不足に陥っているのです。もう電気を電力会社だけに依存して、生活する時代は夢物語なのです。かといって、節電を強いられる暮らしも論外です。2022年にAmazon建築防災部門で1位になった「金持ち父さん貧乏父さんの家づくり」にある二人の家づくりの違いをしっかりと勉強してください。

家は負債だから所有するなと訴えた、ロバートキヨサキさんの「金持ち父さん貧乏父さん」に一石を投じた出版でありました。
師の教えは的確に市場を読んでいました。その事に気が付かないで、いまだにあこがれだけで家を所有する時代はリスク以外にないのです。

問題は、「電気は電力会社から購入するもの」を強要している中小工務店の知識不足に原因があります。オール電化住宅は、ブラックアウトを回避する発電調整ができない原発が原因でできた住宅なのです。もう深夜電力割引など今後なくなる事実も知らない、中小工務店が心を痛めることもなく、平気でオール電化住宅を販売することは悪の骨頂なのです。太陽光発電で発電した電気をたった16円で売るのではなく、エコキュートの湯増しをして蓄電池やEV車に蓄えて、夜も高くなる電気を買わない暮らしができる家をAIクラウドHEMSが制御してくれます。天候が悪く発電できない時には、最安値帯の電気をAIが購入させるのです。

こうしたスマートハウスを中小工務店でも建てられるように完成されたのが「Smart2030零和の家®」なのです。

断熱等級も断熱材にだけ依存せずに、パッシブ設計技術を巧みに使い一次エネルギーの消費量を極限まで削減します。そして、溢れるほどの大発電力により、家が所有する電力を大容量にすることで、電気を買わないどころか来るFIP、VPP社会という、蓄えた電気を発電所を介さずに流通させる新たなDR（インセンティブ）を収入とした新制度に対応しています。

コロナ禍に関しても政府はインフルエンザ同等の第5類に引き下げる検討に入りましたが住宅に自己感染予防できる空気環境が無い限り、感染予防ができないので危険です。感染した場合の後遺症も考えれば、2022年に発表した正圧の空気環境とオゾン濃度0.1ppm以下のオゾンを充満させた「エクリア・プラス」なら感染者からの二次感染も抑える事が可能なのです。 異常気象により、日本海側の都市が大雪の被害に遭うのは、日本海の海面温度の上昇が原因です。こうした不測の事態に備える家づくりをレジリエンス性能と言い、これからの住宅の必須アイテムです。

暴風雪警報が発令されると、窓ガラスの破損を遮るために外付けブラインドが自動で下りて家を守ります。長期停電に備えて、蓄電池やEV車をフル充電して停電に備え給電を停止します。こうした動作はすべてAIが制御します。「ジャパン・レジリエンス・アワード2022」優秀賞を拝受したのはSmart2030零和の家®だからなのです。

2022年は、今まで当たり前と思われた家づくりが価値のない家であるという事を市場は正直に私たちに教えてくれました。参画されている工務店の受注は急激に上昇しました。2023年4月からはコロナ融資の元金の返済も始まり、中小企業の経営は困難を極めます。安定した住宅受注と利益確保ができる術がない限り、厳しい未来が予想されます。もう迷う時間などないのです。大手ハウスメーカーに負けないスマートハウスを一般工務店でも供給するノウハウを供給しています。

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